研修講座研修講座詳細

研修講座詳細

階層別


次代の組織・職場を育てるマネジメント1. 部長級職員研修
部長

研修のねらい
■ 部長職のマネジメント上の役割を明確にします。
■ 戦略型マネジメントの要諦、後戻りしないマネジメントの展開方法を理解します。
■ 組織のめざすべき姿を描くビジョンの策定方法を理解し、職員へ明示できるようになります。

多くの自治体において、部長職と課長職のマネジメント上の役割が曖昧になっており、部長職自身が「部長職のマネジメント」に戸惑いを感じている事象が見られます。部長職は戦略を立てる役割を担っており、戦略に関する知識と戦略策定の実践力が必要になります。また、重要な事案については、大局的見地から迅速に意思決定することが求められます。

本来マネジメントは組織に関わる全ての職員が担うものです。ただ、そのマネジメントは階層によって担う分野が異なります。本研修では、まず、なぜ自治体において戦略型行政運営が必要なのかを学び、それを理解した上で、部長職が担う戦略型マネジメントの具体的内容、マネジメント活動における課題の克服策を受講者全員で検討します。

さらに、【部下が持てる力を最大限に発揮して活躍できる組織風土の醸成】のためには、組織のめざす姿(ビジョン)を示すことが重要です。戦略型マネジメントを展開する上での指針ともなる組織ビジョンの策定手順を学び、実際に担当部門のビジョンを策定し、今後の組織運営に生かすことをめざします。


課長職のマネジメント活動を学ぶ2. 課長級職員研修
課長

研修のねらい
■ 職場でマネジメントを実践できるようにします。
■ 管理者の目標と部下職員の目標を区別できるようにします。
■ 部下職員に正しい目標設定の仕方を指導できるようになります。

地方自治体のマネジメントを体系的に学習できる研修です。上位・下位職のマネジメントの活動と比較しながら、課長職のマネジメントの活動を理解いただきます。本提案では、課長職として最も重要な戦略のマネジメント、またそれを実現するための事業のマネジメントと組織のマネジメントを取り扱います。

地方自治体のマネジメントは、戦略・事業・組織・職員の4つの領域に対する具体的な活動です。それぞれの団体で設定されている標準職務遂行能力や役割定義、過去の受講経験などから、具体的な活動として何を学ぶべきかをご提案いたします。詳しくはお問い合わせください。


課長補佐職のマネジメント活動を学ぶ3. 課長補佐級職員研修
課長補佐

研修のねらい
■ 地方自治体のマネジメントの全体像と課長補佐職の具体的なマネジメント活動を理解します。
■ 課長補佐職としての戦略、組織、職員のマネジメントにおける実践事例からポイントを学習します。
■ 学習した内容を実践していくための時間の捻出について検討します。

地方自治体のマネジメントを体系的に学習できる研修です。上位・下位職のマネジメントの活動と比較しながら、課長補佐職のマネジメントの活動を理解いただきます。本提案では、課長補佐職として重要な戦略のマネジメント、またそれを実現するための組織のマネジメントと職員のマネジメントを取り扱います。

地方自治体のマネジメントは、戦略・事業・組織・職員の4つの領域に対する具体的な活動です。それぞれの団体で設定されている標準職務遂行能力や役割定義、過去の受講経験などから、具体的な活動として何を学ぶべきかをご提案いたします。詳しくはお問い合わせください。


係長職のマネジメント活動を学ぶ4. 係長級職員研修
係長

研修のねらい
■ 地方自治体のマネジメントの全体像と係長職の具体的なマネジメント活動を理解します。
■ 係長職としての事業、職員のマネジメントにおける実践事例からポイントを学習します。
■ 学習した内容を実践していくための時間の捻出について検討します。

地方自治体のマネジメントを体系的に学習できる研修です。上位・下位職のマネジメントの活動と比較しながら、係長職のマネジメントの活動を理解いただきます。本提案では、係長職として最も重要な事業のマネジメント、職員のマネジメントを取り扱います。

地方自治体のマネジメントは、戦略・事業・組織・職員の4つの領域に対する具体的な活動です。それぞれの団体で設定されている標準職務遂行能力や役割定義、過去の受講経験などから、具体的な活動として何を学ぶべきかをご提案いたします。詳しくはお問い合わせください。


中堅職員に必要な態度・姿勢を学ぶ5. 中堅職員研修
主任
主査

研修のねらい
■ 外部・内部の環境変化を確認し、置かれている状況を整理して、主体的な態度向上を促します。
■ 成長基盤をつくる3つの態度・姿勢について、ケーススタディーを通して体得します。
■ 全体を振り返って、行動計画を策定し、成長基盤をつくる実践力の向上の素地を構築します。

 

理想の中堅職員に求められるものは何なのかをグループディスカションを通して検討し、態度・姿勢に起因するものであることを理解いただきます。その態度・姿勢の違いを生む根本である「物事の捉え方」について、ドライバー分析を通して自身の捉え方を知り、ポジティブ思考の重要性を理解いただきます。

その後、中堅職員に求められる3つの態度・姿勢(協調性・責任感・積極性)について、それぞれケーススタディーを通して、自身の態度・姿勢を振り返ります。

最後に、3つの態度・姿勢を整理し、今後職場に戻って、どのように態度・姿勢を具体的な言動として取るのかを検討いただき、主体的な実践力向上を図る計画を策定いただきます。基礎的な内容でありながら実践的な講義内容です。

詳しくはお問い合わせください。


地方自治体の職員に必要な能力を網羅的に学ぶ6. 主事級職員研修
主事

研修のねらい
■ 外部・内部の環境変化を確認し、置かれている状況を整理して、主体的な能力向上を促します。
■ 成長基盤をつくる3つの能力5つの要素について、ケーススタディーを通して体得します。
■ 全体を振り返って、行動計画を策定し、成長基盤をつくる実践力の向上の素地を構築します。

地方自治体職員に求められる3つの能力(対人関係能力・専門能力・概念化能力)と5つの要素(統率力・対話力・管理技術能力・問題解決力・企画構想力)について、それぞれケーススタディーを通して、自身の能力の度合いが把握できます。その後、解説を行い、自身のできなかった部分を学べる内容です。

最後に、3つの能力、5つの要素の強み、弱みを整理し、今後職場に戻って、どのようにして強みを伸ばし、弱みを克服していくかを検討いただき、主体的な能力向上を図る計画を策定いただきます。基礎的な内容でありながら実践的な講義内容です。

詳しくはお問い合わせください。


組織人としての行動を習慣化する7. 新規採用職員研修「仕事の基本」
新規採用

研修のねらい
■ めざすべき職員像を捉え、組織の一員として仕事をする姿勢を学びます。
■ 仕事の進め方や時間管理等、業務を遂行するための基本を理解し実践する力を養います。
■ 半年間のアクションプランを作成し配属への意欲を高めます。

まず、事業と業務の違い、民間組織と自治体組織の違いを明確に理解し、公務員として求められる仕事への意識を高めます。配属後すぐに業務に取り組めるように、仕事の基本や進め方を学び、業務遂行力を高めます。

また、仕事は単調な作業ではなく、目的に向かって目標を持って成果を出すために取り組むものであることを理解し、そのための時間管理法やPDCAサイクルの理解を実践的なワークを通して習得します。

さらに、組織の一員としてチームワークを発揮できるよう、指示命令の受け方、報告・連絡・相談の重要性を学ぶことで、学生時代とは違う、職場でのコミュニケーションの特徴を理解した論理的なコミュニケーションを身に付けます。


信頼や好感度を高めるビジネスマナーを身に付ける8. 新規採用職員研修「接遇」
新規採用

研修のねらい
■ 企業組織と自治体組織のビジネスマナーの違いを理解します。
■ 住民から信頼され、好感の持てる公務員像を理解、実感します。
■ ビジネスマナーの基本と接遇スキルを体得しCS(住民満足)の実践に生かします。

ニーズの多様化により、自治体職員に向けられる住民からの視線はこれまで以上に厳しいものとなり、より一層のサービス向上が求められています。住民からの信頼を得るためには、卓越したビジネスマナーを身に付け、高い住民満足を実現することが必要とされます。

この研修では、自治体職員として自信を持ってその第一歩を歩み始めるため、必要なビジネスマナーを学び、接遇の重要性を再確認することで、これからの長い公務員生活における基礎を身に付けます。

※本研修は、新規採用職員の中でも新卒者向けとなっております。社会人経験者向けの接遇研修は、P.55 自治体職員としての接遇研修をご参照ください。


新規採用職員のあなたが変える!職場のスイッチ9. 新規採用職員研修【 前期+後期 (フォロー) 】
新規採用

研修のねらい

■ 社会人としての心構えや基礎知識を体得し、今後の実務における活用力や応用力を高めます。

■ ビジネスマナーの基礎知識を、自治体組織や公務の特性に適するようにブラッシュアップします。

■ 社会人として必要な文書作成能力の向上を図り、論理的な思考も身に付きます。

 

地方自治体は、職員減少、職務増大の時代にあって、新規採用職員は即戦力化をめざし、社会人基礎力を保有した社会人として一日も早く組織に慣れてルールを理解し、業務を的確に遂行することが求められています。

この研修では、前期と後期にインターバル期間を設けて実施し、自治体職員としての心構え及び基礎力を体得し、実際に職場で実践できる能力を養成します。また、「表面的な知識」と「本質的な知識」の違い、「知っていること」と「できること」の違いを体感して、意識改革(厳しさの実感)を促し、後期では、「できる」ようになるようフォローします。

短時間のグループ討議を連続する研修方式を採用し、更にはグループ単位での課題演習やロールプレイングを実施することで、受講者の「前のめり」と「全員参加」を促します。


知識と技術を継承する10. 再任用職員研修
会計年度/再任用

研修のねらい

■ 再任用にあたり、組織の中での自身の新しい立場と役割を再確認します。

■ 新たな心構えを醸成し、自らのワークモチベーションを高めます。

■ 後進の職員の手本となるための働き方を考えます。

 

人口減少社会、団塊世代の大量退職期のピークを越え、地方自治体は本格的な職員減少時代に入りました。そのような中で、再任用職員は貴重な経営資源です。再任用職員の持つ経験、ものの見方や考え方は、インターネットや書籍では手に入らない現場体験知です。その現場体験知は、自治体にとって貴重な財産です。そして、長年の職務で培った住民との信頼関係を持つ再任用職員は、後進の職員にとって最良のロールモデルとなるべき存在です。しかしながら、実際は上司と部下という人間関係の中で、その現場体験知や人間性を生かせていないのも事実です。

この研修では、再任用職員から後進の職員に歩み寄り、職場での立場と役割を再認識することで、スムーズな現場体験知の継承と、再びの活躍の場に臨むためにモチベーションを上げることをめざします。


新しいステージで一人一人が活躍するために11.定年延長者研修・受入研修
会計年度/再任用
係長
課長補佐
課長

定年延長者向け

研修のねらい

■ 自身の職業人生の充実とは何か、そして働く原動力は何かを再確認します。

■ 定年延長者・再任用者に求められる役割への理解を深め、心構えを醸成します。

■ 自身の強みと対処すべき課題を理解し、定年延長・再任用後も活躍できる準備を整えます。

 

定年延長後については、「分からない」「知らない」という気持ちから不安が生じがちです。制度を知り、その中で自身が活躍できるイメージを持つことで、その不安を払拭していきます。環境の変化に対応し、この先も自信と誇りを持って生き生きと働いていくために、自身の強みや対処すべき課題を整理し、新たなステージにおいて、自身が組織・職場・同僚へ貢献できることを検討します。また、新たに獲得すべき知識やスキルについても考え、整理していきます。

 

再任用者・定年延長者受入所属長向け

研修のねらい

■ 受入にあたり、役割を検討する前段階として、職場の状況を把握する方法を学びます。

■ 本人の経験・知識・スキルと職場の状況に基づいた、期待役割を最適に導く方法を学びます。

■ 期待役割を発揮していただくための支援の方法について学びます。

 

定年の引き上げと役職定年制の施行により、職場の職員の構成は更に多様化が進みます。前任者の業務をそのまま引き継ぐというケースのような配属であったとしても、長期間にわたる場合は、職場の状況を鑑みた上で、職員の役割を改めて検討することが求められます。

この研修では、再任用者・定年延長者を含めて、一人一人が活躍できる職場づくりのポイントを学び、スムーズな再任用者・定年延長者の受入をめざします。


一般職としての押さえるべきポイントを学ぶ12. 会計年度任用職員研修
会計年度/再任用

研修のねらい

■ これまでの非常勤地方公務員制度と会計年度任用職員制度の違いを学びます。

■ 一般職として押さえるべき地方公務員法を学びます。

■ コンプライアンスの必要性を再確認し、倫理意識の向上を図ります。

 

 会計年度任用職員向けの研修です。最初に、これまでの非常勤地方公務員制度と会計年度任用職員との違いについて理解します。また、会計年度任用職員は一般職地方公務員に定義されることから、地方公務員法で規定された公務上の義務・規律、人事評価が適用されるため、最低限の知識習得を図ります。加えて、一般職として公務員倫理についても学習し、倫理意識の向上を図り、一般職としての押さえるべきポイントを学びます。

 会計年度任用職員向けのeラーニングも提供しておりますので、お問い合わせください。(①会計年度任用職員のための「制度理解と公務員としての心構え」、②公務員倫理とコンプライアンス、③情報セキュリティーと個人情報保護)


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