OJTの仕組み化支援

地方自治体の豊富なOJTの仕組み化の事例から業務の特性に合わせた取り組みを支援

同種の業務を複数人で担当している職場、一人ひとりが異なる事務事業を担っている職場、全体の工程を分け合って担っている職場など、それぞれの職場で業務の特性が異なり、OJTの在り方も異なります。
弊社には、これまで複数の地方自治体の数多くの職場でOJTの仕組み化を支援した実績があります。それぞれの業務特性に合わせた事例を紹介することで、効果的、効率的にOJTが行える仕組みづくりを支援いたします。

組織全体へと取り組みが広がり、継続的な取り組みとするための支援

地方自治体は職員の異動があるため、OJTの取り組みは一時的ではなく、継続的である必要があります。また、熟達者から未熟者への一方的な指導だけでなく、部署全体の生産性が上がるように、部署全体での取り組みが必要です。そして、それは全ての部署で必要な取り組みです。弊社では、特定部署から全庁的な取り組みへと広げていく支援をした実績が複数あります。
これらの事例を基に、OJTの仕組み化を全庁的な取り組みに広げるよう支援いたします。

詳しい内容については、資料をお送りします。